2019年10月1日から消費税が10%に引き上げになります。それだけを聞くと不安でいっぱいになりますよね？
でも、安心してください。今回は増税と同時にポイント還元制度が導入されます。
これを知っているだけで10万円以上得をするのでこの機に是非知っておいて下さいね。
ポイント還元制度の概要
キャッシュレス決済を行った際に２％〜５％のポイントが還元される制度です。来年６月までの期間限定の制度となります。
キャッシュレス決済とは？
- クレジットカード
- Suicaなどの電子マネー
- スマホ決済
主にこの3種類の方法で決済した場合にポイントの還元が受けられます。
間違っても現金決済をしないように注意してくださいね。
還元を受けられる店舗の種類
ここで注意しておきたいのが、全ての店舗でポイント還元を受けられる訳ではないと言うことです。ポイント還元を受けられる店舗は以下のとおりです。
- 個人経営などの中小小売店（5%還元）
- コンビニなどのフランチャイズチェーン（2%還元）
中小小売店の定義を覚えるのは大変なので、商店街などにある個人経営の小売店は5%還元、コンビニは2%還元と覚えておくと良いでしょう。
実際には店舗前に「ポイント5%還元」とか「ポイント2%還元」といったステッカーが貼られると思いますので、それを目安にすると良いと思います。
ネットショッピングも対象に！
意外と知られていないのが、このポイント還元制度は楽天市場やAmazonといったネットショッピングでも適用されると言う点です。
楽天やAmazonは大企業ですので、一見制度対象外のように思えますが、出品者が中小小売店である場合は制度の対象になります。
この際も、サイト内に「ポイント還元対象店舗」というような記載がされるものと思われますので、それを参考にすると良いでしょう。
その他の留意点
ポイント還元には上限がある
クレジットカード、電子マネー、スマホ決済によって付与されるポイントには上限があります。
例えばクレジットカードだと月に15,000ポイントを超える分は付与されません。
月に15,000ポイントというのは、全ての買い物を5％還元店舗でしたとしても、30万円買い物をする必要があります。
ですので、ほとんどの人は上限を気にする必要はないと思えますが、不安な方は調べておくと良いでしょう。
同じチェーン店でも適用出来る店舗と出来ない店舗がある
例えばマクドナルドでは、フランチャイズ型の店舗であれば2%のポイント還元が受けられますが、直営型の店舗では還元は受けられません。
ですので、店舗前に「ポイント還元」のステッカーが貼ってあるかは常に気にしておきましょう。
ポイント還元が適用されない商品もある
例えポイント還元対象店舗で買い物をしたとしても、購入する商品によっては還元を受けられない場合があります。
一例としては、自動車や住宅などがあります。
大きな買い物をする際は、ポイント還元の対象かどうかをお店の人に確認しておいた方が安心かもしれません。
企業のキャンペーンも活用しよう
今回紹介したのは国が定めた制度のみですが、この還元制度とコラボして様々な企業がキャンペーンを行う予定です。
無理に使う必要もないと思いますが、ポイント還元制度を最大限活用したい方は企業のキャンペーンについても調べてみると良いかもしれません。
詳しく知りたい方へ
ポイント還元制度についてもっと詳しく知りたいと言う方には以下の記事がオススメです。
最後に
ここまで消費税増税に伴って行われるポイント還元制度について説明してきました。
この制度を知っているだけで大きく得をすることが出来るでしょう。
この制度を無駄にしないためにも、10月からは「原則、現金は使用しない」と言うのを徹底しましょう。
おしまい
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